サービス付き高齢者向け住宅の運営主体について

サービス付き高齢者向け住宅への参入を躊躇う事業者も、いるかもしれません。

社会福祉法人や医療法人などには、勝てない、競争にならないとお考えの方もいるでしょう。

 

たしかに、社会福祉法人や医療法人や税制面や各種補助金での優遇があり、同じ土俵では戦えません。

しかし、サービス付き高齢者向け住宅の運営事業者の約60%は、株式会社です。

営利法人が、十分に戦える業界です。

 

もちろん、地域差はあります。

 

また、営利法人であっても、税制優遇や建設費の補助金の交付があります。

 

特に都市部では特別養護老人ホームが待機待ちが多く、なかなか入居できません。

ニーズが非常に大きいです。

サービス付き高齢者向け住宅の入居率

サービス付き高齢者向け住宅の入居率は、現状では概ね8割を超えています

今後は競争が激しくなり、他施設との差別化が必要になってくると思われます。

 

しかし、高齢者人口の増加、特別養護老人ホームの待機者数を考えると、今後もニーズが衰えることはありません。