サービ付き高齢者向け住宅整備事業の補助金を受けるためには、以下の7つの要件全てを満たさなければなりません。

 

サービ付き高齢者向け住宅として登録された住宅であること

別ページで説明していますが、まずは登録された住宅でなければなりません。

登録を済ませてから、補助金申請を開始します。

 

②サービ付き高齢者向け住宅として10年以上登録するものであること

サービ付き高齢者向け住宅は、5年ごとの更新制です。

10年以上登録されなければ、補助金返還の対象となります。

 

③家賃額が、近傍同種住宅の家賃額と均衡していること

近傍同種住宅を3件抽出し、均衡が保たれている旨を証明します。

 

④事業に要する資金調達が確実であること

融資を受ける場合は、金融機関の内諾があること

 

⑤家賃徴収方法が、前払いに限定されていないこと

 

⑥地元市区町村に意見聴取を行い、地元市区町村のまちづくりに支障を及ぼさないものであること

自治体の指示に従って、意見聴取や住民説明会を行います。

 

⑦サービ付き高齢者向け住宅情報提供システム上で「運営情報」の公開を行うものであること

継続して、情報公開していくことが必要です。

 

補助金申請